株式会社トレンドExpress
プレスリリース

トレンドExpress、NTTドコモ・ベンチャーズから資金調達~NTTグループのインバウンド及びビッグデータ関連事業とのサービス連携を開始~

トレンドExpress、NTTドコモ・ベンチャーズから資金調達~NTTグループのインバウンド及びビッグデータ関連事業とのサービス連携を開始~

中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpress(東京都千代田区、代表取締役社長 濵野智成、以下:トレンドExpress)は、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(東京都港区、代表取締役社長 稲川尚之、以下:NTTドコモ・ベンチャーズ)の運用するファンドから資金調達を実施したことをお知らせします。
このたびの資金調達に関連した取り組みとして、NTTグループのインバウンド及びビッグデータ関連事業に対して、トレンドExpressの持つ中華圏におけるソーシャルビッグデータ分析サービスの提供・連携を開始しました。今後も、情報通信分野を中心に国内トップクラスのリソースを有するNTTグループとの事業連携を強化し、中国事業支援のリーディングカンパニーとしての成長を加速してまいります。

稲川 尚之、NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長
「トレンドExpress様のサービスは、日系の大手ブランドを中心とする既存顧客から高い評価を受けており、今後の適用市場の成長と販売パートナーとの連携に伴う事業拡大により、より一層の成長が期待できます。また、NTTグループのインバウンド関連事業に関する取り組みとの親和性が高く、これらの分野に対して新たな価値創造に貢献するものと期待していることから、今回の出資に至りました。」

濵野 智成、トレンドExpress 代表取締役社長
「今回NTT ドコモ・ベンチャーズ様に出資いただいたことで、先日出資いただいた日本郵政キャピタル様と同様、元国営企業であるNTTグループ様とのシナジーを最大化させることを画策しております。人口縮小という日本が抱える大きな課題を解決すべく、日本企業のグローバル展開のさらなる推進やまだまだ未成熟なクロスバウンド事業の開発に向けて、NTTグループ様の強大なリソースを最大限活用し、より一層事業成長に拍車をかけて参りたいと思います。」

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズについて
NTTドコモ・ベンチャーズは、ベンチャー企業などへの出資を行うコーポレートベンチャーファンドの運営、協業促進および企業支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」の運営、これらの活動と有機的に連携する積極的な事業開発の推進を行っています。
NTTドコモ・ベンチャーズ HP:https://www.nttdocomo-v.com
所在地:東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル31F
代表者:稲川 尚之(いながわ たかゆき)
設立:2008年2月20日
資本金:5,000万円
事業内容:ベンチャー企業などへの出資を行うコーポレートベンチャーファンドの運営 等

トレンドExpress 直近の事業概要
トレンドExpressは、2015年11月の設立以来、中国のSNSなどのクチコミビッグデータから抽出した消費者インサイト(潜在ニーズ)に基づく分析サービスやプロモーションサービスを通じて、ナショナルブランドを中心とした日本企業約300社の中国進出や中国でのマーケティング活動を支援してまいりました。また2018年から、日本商品の"爆買いブーム”の火付け役と言われる日本在住中国人ソーシャルバイヤーをプラットフォーム化した越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を立ち上げ、成長著しい約1兆6千億円の日本-中国間の越境EC市場(*1)に参入しております。さらに、本年7月からは中国内陸部の小売企業と事業提携し、OMO(Online merged offline)市場へ参入。日本企業の中国事業支援のリーディングカンパニーとして、事業展開の幅を拡張しております。
国際機関OECD(経済協力開発機構)の発表するデータ(*2)によれば、今後の世界に占める中間所得層の消費シェアは欧米からアジアにシフトしていき、中国やインドを中心とした“アジアの時代”に突入します。同じ東アジアに位置し、世界で最も人口の多い巨大国である中国の消費を取り込むことは、日本企業にとって命題でありながら成功事例は多くありません。トレンドExpressは、中国の消費者ビッグデータを有効に活用して、日本企業の中国事業展開を成功させることを皮切りに、高成長が見込める他のアジア諸国への進出支援事業にも参入を検討してまいります。
(*1 出典:令和元年5月 経済産業省 平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)*2出典:OECD 世界の中間所得者層の購買力比較(2000~2050年))

【主な沿革】
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBラウンドの7億円の資金調達計画を発表
2019年7月 中国内陸部・長沙市の小売ブランド「SN’SUKI(エスエヌ スキ)」運営企業と提携
2019年5月 ソーシャルバイヤーの販売活動支援アプリ「World X」発表
2019年2月 中国消費者向けに動画コンテンツを制作し、SNSで拡散するサービス「トレンドMOVIE」発表
2018年11月 ソーシャルバイヤーと日本企業の大規模商談会イベント「ソーシャルバイヤーEXPO」初開催
2018年4月 中国のソーシャルコマース「微店(ウェイ ディエン)」運営企業と提携し、「越境EC X(クロス)」発表
2017年11月 Draper Nexus Venture Partners II, LLC(カリフォルニア州サン・マテオ)ほか2社を割当先とした、
1.8億円の第三者割当増資を実施
2017年2月  中国のSNS上のクチコミ分析を活用したプロモーションサービス「トレンドPR」発表
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク(東証マザーズ3680)の新規事業として立ち上げ